一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

2019.01.17

省庁・団体名

厚生労働省

内容

 テレワークにつきましては、育児・介護との両立の手段になるとともにワーク・ライフ・バランスを実現するための多様な働き方を可能とする等、働き方改革を推進するための有効な手段であり、企業にとっては、生産性の向上、人材の確保、コスト削減、企業イメージの向上、労働者にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、自律・自己管理的な働き方に資するものです。

 このため、「ニッポンー億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)等の閣議決定において、テレワークの普及・促進が求められるとともに、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)においても、在宅勤務に限定されたテレワークガイドラインの刷新とテレワークの導入支援を実施するものとされているところです。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、昨年2月に「情報通信技術を利用した事業所外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)を制定し、パンフレット(簡易版)を作成いたしました。今回は、ガイドラインの内容自体には変更ございませんが、よりわかりやすい内容となるよう、事例や図を盛り込んだパンフレット(詳細版)を作成いたしました。

問い合わせ先

厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課
テレワーク係 米谷
TEL: 03-5253-1111(内5307)