一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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政策委員会

荻原 紀男
荻原 紀男

委員長 :荻原 紀男(株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長)
副委員長:水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策(例えばセキュリティ人材の育成策の検討など)として、各委員会から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催します。

マイナンバーWG

主査:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)
副主査:岡本 浩一郎(弥生株式会社 代表取締役社長)

パッケージソフトウェアのマイナンバー対応に関する課題や問題点を討議し、とりまとめた意見・要望を実現するための政策提言活動を行います。また、マイナンバーに関する様々な情報を共有をします。

軽減税率対応WG

主査:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

パッケージソフトウェアやシステムが平成29年4月より導入される軽減税率へスムーズに対応するための行政との情報交換、検討を行うとともに、課題や問題点を討議し、とりまとめた意見・要望の政策提言を行います。また、平成33年4月以降導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス方式)への対応を含めた軽減税率に関する様々な情報を共有します。

お知らせ

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研究会

経営力向上研究会

松倉 泉
松倉 泉

主査:松倉 泉(株式会社Harness LLP 代表取締役)

  • 経営力の向上を目指して、各種支援(経営、事業の改革・改善など)活動を行います。

  • 経営力向上を目的としたセミナー(交流・親睦含む)や勉強会を企画・開催します。

  • 経営相談会の開催や相談窓口設置等で、経営相談を行います。

働き方改革研究会

中村 憲司
中村 憲司

主 査:中村 憲司(株式会社大和コンピューター 代表取締役社長)
副主査:村瀬 正典(株式会社バーズ情報科学研究所 代表取締役社長)

  1. 中小企業でのIT利活用によるテレワーク事例を収集し、テレワーク導入時の課題抽出、法律、人事労務、セキュリティなど分野別にガイドライン化を検討。
  2. テレワーク、サテライトオフィスを活用した働き方の提言、実証実験を実施。(袋井市、和歌山県などの地域と共に)
  3. 副業・兼業の自由化など検証と課題を整理し政府の働き方改革会議でテーマを中心に討議するなど提言が必要な場合は行う

平成28年度活動報告

委員長 :荻原 紀男(株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長)
副委員長:水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

行政等への要望事項とりまとめの他、一般社団法人日本IT団体連盟との政策連携や情報共有などを行った。

◇要望(提出日:平成28年11月10日(木))
内容:『働き方改革』に関する政府への要望について
提出先:経済産業大臣 世耕 弘成 様

◇要望内容確認(平成28年8月2日(火)~8月5日(金))
確認内容:データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて
提出先:日本IT団体連盟名にて政府等へ提出

◇要望内容確認(平成28年9月27日(火)~29日(木))
確認内容:「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見
提出先:日本IT団体連盟名にて法務省民事局参事官室へ提出

●マイナンバーWG
リーダー :水谷 学  (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)
副リーダー:岡本 浩一郎(弥生株式会社 代表取締役社長)

昨年度、「マイナンバー対応ソフトウェアの対応範囲を“見える化”する評価シート」を作成。また、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」の立ち上げに協力し、今年度は、パッケージソフトウェアのマイナンバー対応に関する大きな検討課題や問題点がないため、活動休止中。 

●軽減税率対応WG
リーダー:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

平成29年4月より導入予定であった軽減税率制度へのスムーズな対応を行うための組織として立ち上げたが、平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣が、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明したため、活動休止中。

平成27年度活動報告

委員長 :荻原 紀男(株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長)
副委員長:水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)