一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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政策委員会

荻原 紀男
荻原 紀男

委員長 :荻原 紀男(株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長)
副委員長:水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会や傘下のワーキンググループ(WG)から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催します。また、既存のWGの活動を通じて、Fintechへの対応、中小企業へのIT導入支援、税制改正対応、さらに、新たな課題として、バックオフィスの生産性の問題や自動走行に関して今後必要な諸制度の検討などに積極的に取り組んでいきます。

  • 税制改正対応ワーキンググループ
    主査:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)
    目的:税制改正要望内容の検討・提言
  • FinTechワーキンググループ
    主査:岡本 浩一郎(弥生株式会社 代表取締役社長)
    目的:金融機関API接続の契約標準化
  • 軽減税率対応ワーキンググループ
    主査:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)
    目的:軽減税率制度の導入・運用に係る対応
  • バックオフィス生産性ワーキンググループ
    主査:八剱 洋一郎(株式会社ワークスアプリケションズ 副社長執行役員 兼 経営管理委員会委員長)
    目的:バックオフィスの生産性向上
  • 中小企業IT支援活用ワーキンググループ
    (一般社団法人コンピュータシステム販売店協会との合同WG)
    目的:ITツール提供事業者の見える化開示項目の検討

お知らせ

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研究会

経営力向上研究会

松倉 泉
松倉 泉

主査:松倉 泉(株式会社Harness LLP 代表取締役)

  • 経営力の向上を目指して、各種支援(経営、事業の改革・改善など)活動を行います。

  • 経営力向上を目的としたセミナー(交流・親睦含む)や勉強会を企画・開催します。

  • 経営相談会の開催や相談窓口設置等で、経営相談を行います。

働き方改革研究会

村瀬 正典
村瀬 正典

主 査:村瀬 正典(株式会社バーズ情報科学研究所 代表取締役社長)

働き方改革の実現は、各企業において規制の受け入れではなく、生産性向上による成長戦略となるものでなければならないため、関連法案への理解と対応、ICTを活用した生産性の向上、会員各社の製品の販促を目的に活動します。

平成28年度活動報告

委員長 :荻原 紀男(株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長)
副委員長:水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

行政等への要望事項とりまとめの他、一般社団法人日本IT団体連盟との政策連携や情報共有などを行った。

◇要望(提出日:平成28年11月10日(木))
内容:『働き方改革』に関する政府への要望について
提出先:経済産業大臣 世耕 弘成 様

◇要望内容確認(平成28年8月2日(火)~8月5日(金))
確認内容:データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて
提出先:日本IT団体連盟名にて政府等へ提出

◇要望内容確認(平成28年9月27日(火)~29日(木))
確認内容:「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見
提出先:日本IT団体連盟名にて法務省民事局参事官室へ提出

●マイナンバーWG
リーダー :水谷 学  (ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)
副リーダー:岡本 浩一郎(弥生株式会社 代表取締役社長)

昨年度、「マイナンバー対応ソフトウェアの対応範囲を“見える化”する評価シート」を作成。また、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」の立ち上げに協力し、今年度は、パッケージソフトウェアのマイナンバー対応に関する大きな検討課題や問題点がないため、活動休止中。 

●軽減税率対応WG
リーダー:水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長)

平成29年4月より導入予定であった軽減税率制度へのスムーズな対応を行うための組織として立ち上げたが、平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣が、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明したため、活動休止中。