一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

  1. Home >
  2. アクティビティ >
  3. 協会が実施する事業 >
  4. 高齢者雇用推進事業

高齢者雇用推進事業

労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件が異なっていることを踏まえて、高齢者雇用を一層効果的に推進するため、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構と協力し「コンピュータソフトウェア業界の高齢者雇用推進事業」を実施します。

具体的には、コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進委員会(委員長:梅澤 隆(国士舘大学政経学部 教授・博士(商学))を新たに設置し、コンピュータソフトウェア業における現状を調査するとともに、その結果をもとに、高齢者雇用推進ガイドラインを策定します。

※独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施している「産業別高齢者雇用推進事業」については、以下のWebサイトからご参照いただけます。

平成28年度事業

「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」の策定

高齢者雇用推進委員会では、平成27年度に行った加盟企業に対する高齢者雇用に関するアンケート調査およびヒアリング調査の結果をもとに「コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進ガイドライン」を策定しました。
以下よりダウンロード可能ですので、ぜひご活用下さい。

○ニュースリリース
 「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定

高齢者雇用推進ガイドライン普及セミナー開催について

平成28年10月にリリースいたしました「コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進ガイドライン」の普及セミナーを下記のとおり開催いたしました。
ご参加いただきました皆さまありがとうございました。

平成27年度事業

「平成27年度コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進事業報告書」を公表

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より受託した「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進事業」において、平成27年度は、会員企業を中心としたコンピュータソフトウェア企業を対象にアンケートおよびヒアリングを実施しましたので、その結果を報告書にまとめました。

「高齢者雇用」についてのアンケート調査

「高齢者雇用」についてのアンケート調査を下記のとおり実施いたしました。皆様ご協力ありがとうございました。

今年度、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)から委託を受け、「コンピュータソフトウェア業高齢者雇用推進事業」を実施しております。

このたび、その事業の一環として、コンピュータソフトウェア業における「高齢者雇用」についてアンケート調査を実施することになりました。
本調査は当業界の高齢者雇用に関する現状を把握し、将来の指針としていただけるよう、回答はWebサイトで会員の皆様にフィードバックするとともに、来年度には業界としてのガイドラインを公表していく予定です。
そのため、今回の調査では経営者層の方々や年齢層の高い従業員や定年後再雇用されている従業員の方々のご意見を反映したく、2種類の調査票を同封しております。
お手数ですが「経営者回答用」は経営者あるいは人事・総務部門長に、「従業員回答用」は下記に該当する従業員の方に人事・総務部門の方からお渡しいただき、回答にご協力いただけるようお知らせ下さいますようお願いいたします。

なお、ご回答内容につきましては、本調査の目的以外には利用せず、個別情報(調査個票データ)及びご回答者様等の個人情報等の秘密保持・厳守などその取扱には、万全を期す所存です。

○送付物

  1. 「高齢者雇用」についてのアンケート調査票(経営者用)1部
  2. 「高齢者雇用」についてのアンケート調査票(従業員用)3部
  3. 返信用封筒 4通(経営者用1、従業員用3)

○回答いただく対象者は以下のとおりです。

  1. 経営者回答用… 経営者あるいは人事・総務部門の責任者
  2. 従業員回答用…20~30代、40~50代、60代以降から1名ずつ ※該当する世代がいらっしゃらない場合は、1世代複数名でご回答ください。

ご連絡・お問い合わせ先

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
総務課 山田、井上
TEL:03-3560-8440/FAX:03-3560-8441 お問い合わせフォーム