一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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【News Release】中小企業でのIT利活用による
テレワーク実現に向けたガイドライン(在宅勤務編)を策定

2018.03.30

 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(東京都港区赤坂、会長:荻原紀男、株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長、以下「CSAJ」)は、昨年2月に公表した「働き方改革宣言」に基づき、働き方改革研究会(主査:中村憲司、株式会社大和コンピューター 代表取締役社長)がとりまとめた活動報告書の中で、中小企業でのIT利活用によるテレワーク実現に向けたガイドライン(在宅勤務編)(以下、「本ガイドライン」)を公表しました。

 本ガイドラインは、CSAJ会員及びIT企業を対象に、働き方改革でいわれる多様な働き方の一つである、ICTを活用した時間や場所を有効活用できるテレワークの在宅勤務に焦点を絞り、テレワーク実現に向けた気づき、心得のような形でまとめました。

 テレワークは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどに分類され、さらに会社の規模、ICTへの知識や取り組み状況、従業員の職種などにより、多種多様な状況が考えられ、いわゆるガイドラインとして教科書的にこれだけ守っていれば良いというものを作り上げることが非常に困難であるため、本ガイドラインを自社の課題解決の一助として、利用いただくことを想定しています。

 CSAJでは、今後も様々な視点から検討を行い、ICTを活用した生産性向上のための働き方改革を推進するとともに、本ガイドラインを利用して2020年までに会員企業のテレワーカー比率30%達成に向け活動して参ります。

本ガイドラインのポイント

成果物ダウンロード

  1. 中小企業でのIT利活用によるテレワーク実現に向けたガイドライン(在宅勤務編)【働き方改革研究会活動報告書】(PDF)
  2. 在宅勤務におけるセキュリティポリシー(PDF)
  3. 在宅勤務におけるセキュリティチェックリスト(Excel)
  4. テレワークに関わる製品・サービス紹介(PDF)

ニュースリリース

ポリシーとガイドラインの利用方法と留意点

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

成果物のうち、「在宅勤務におけるセキュリティポリシー」と在宅勤務セキュリティチェックリスト」は、 クリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

原作者のクレジット(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)を表示し、改変した場合には元の作品と同じCCライセンス(このライセンス)で公開することを主な条件に、営利目的での二次利用も許可されるCライセンスです。なお、自社内でのみ利用される場合は、クレジット表示も不要です。

ライセンス証 : https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/deed.ja
リーガルコード : https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/legalcode.ja

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
事務局 お問い合わせフォーム
TEL:03-3560-8440