一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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働き方改革宣言

2017.02.06

平成29年2月6日
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会
会長 荻原紀男

 最近の企業のビジネスの在り方は、インターネットの普及や人工知能(AI)、IoTなどの技術革新の進展により多様になってきており、経済の成長力の引き上げを実現するためには、年功や雇用形態にかかわらず、成果や職務、職責に対し、報酬を支払う雇用システムへの進化が必要です。また、技術革新により時間と空間を超えた働き方が進展し、働く方個々人のライフスタイル、ライフステージで様々なニーズ(100人100通りの働き方)も出ています。
 年齢にかかわらず優秀な人材・技術者を集めるとともに、新たな仕事に取り組める人材の育成を行い、第4次産業革命をけん引していくため、次の目標を掲げ、当協会も働き方改革を積極的に進めてまいります。

1.長時間労働の根絶
 当協会において、主要な会員企業の平均所定外労働時間は月20時間程度と低い水準でありますが、さらに働き方改革を進めることで、魅力的な業界として年齢にかかわらず優秀な人材を集めていきます。

2.多様な働き方の推進(象徴としてのテレワークの先行)
 当協会において、テレワークの導入、高齢者等を含めた柔軟な再雇用制度、公正な人事評価に役立つITスキルの『見える化』(iCD【i コンピテンシ ディクショナリ】の普及促進)、副業の自由化などを進めることで、会員各社が、従業員にとって働き易く、労働意欲を高める労働環境や人事制度を導入し、多様な働き方を認めることが重要と考えます。
こうした取組を進めていく象徴としてテレワークの導入を先行させていきます。具体的には、会員各社の導入支援のため『中小企業でのIT利活用によるテレワークガイドライン(仮称)』を早急に策定するとともに、2020年までにテレワーカー比率30%を目指していきます。