一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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改元に伴う情報システム改修等への対応について

2019.02.01

省庁・団体名

経済産業省

内容

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。

 つきましては、各法人の皆さまにおかれましても、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、お願いいたします。なお、ご検討の一助として、改元に伴う情報システム改修等への対応例を併せて掲載いたしますので、引き続き、新元号への円滑な移行に向けてご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

<参考:改元に伴う情報システム改修等への対応例>

1. 情報システム改修に向けて想定される段取り・工程
 《新元号公表前に行う作業》
  1) 和暦の使用状況の調査とシステム改修計画の策定
  2) 他のシステムとの連携における連携先の対応方針の確認
  3) プログラムの修正と動作テスト
  4) 修正したプログラムの適用などのリリース作業のリハーサル

 《新元号公表前に行う作業》
  1) 新元号の適用(仮元号から新元号に置き換える作業のみならず、OS等のアップデート含む)
  2) 印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテスト
  3) 他システムとの連携のテスト(動作確認、エラー修正、再確認等)

2. 改元対応において留意すべき事項
 1) 自社内のシステムについて
  (特に複数のベンダーに対応を依頼する場合)自社内のシステム間連携における新元号での連携のルールや改修の必要箇所を把握・確認した上で、テスト計画を立案できているか
 2) 自社外のシステムとの連携について
  ① システム連携先の対応方針について確認し、和暦の使用箇所、改修の必要箇所を把握できているか
  ② 自社外のシステムとの連携におけるテスト計画を立案できているか

3. システム改修における対応例
 1) 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
 2) データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
 3) 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
 4) 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

※なお、新元号の公表から改元までの間にすべての作業を完了することができない場合は、顧客との接点となる箇所など、優先順位を付けた対応が必要になるとともに、旧元号と新元号が併存する場合の運用について十分に検討する必要がある。

参考資料

問い合わせ先

経済産業省 商務情報政策局
情報技術利用促進課(ITイノベーション課)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-2646 FAX:03-3580-6073