一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

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ニューヨークだより 2018年8月
「米国行政における電子化(デジタルガバメント)及びクラウド活用の現状」

省庁・団体名

JETRO/IPA NewYork

内容

 米国では、国民にとって利便性の高い行政サービスの提供のため、連邦政府において、デジタルガバメントの取組みが推進されている。

 特徴として、

が挙げられる。

 具体例として、近年創設された以下の組織/プログラム及びその下で行われているプロジェクトを取り上げた。

 州政府については、「デジタル州政府調査(Digital States Survey)」において最も優れたデジタルガバメントの取組みを継続的に行っていると評価されているミシガン州を取り上げた。

が特徴として挙げられる。

 日本においては、日本政府が、今秋、国・地方団体における行政手続きの完全電子化を実現するための「デジタルファースト法案(仮称)」を国会に提出する方針を示している。同法案においては、容易な電子認証手段を確立やあらゆる行政手続きのオンライン・ワンストップ化が期待される。英米両国の例に倣って、制度設計や関連施策を推進する担当者(組織)に民間人材の起用を求める声もある。日本型デジタルガバメント政策を推進する上で、市民や企業等のユーザーの使いやすさを重視したサービスの実現が期待される。

(参考)米国における電子政府・行政サービスに関する取り組みの現状(2016年7月)

詳細

お問い合わせ

Kiyoshi Nakazawa (中沢潔)
JETRO New York (Representative office of IPA)
565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York, NY 10017
TEL: +1-212-997-0401 / FAX: +1-212-997-0464