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「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書について

2017.12.26

省庁・団体名

独立行政法人情報処理推進機構

概要

 インターネット(以後、ネット)を介した便利なサービスやコミュニティなどの存在は、我々の生活に密着し、不可欠なものとなっています。しかし、ネットは便利である一方で、匿名性が高いなどの特徴があります。これにより様々な脅威を生み、容易に繋がれることを悪用した手口など、身近なところに危険が潜んでいることを意識する必要があります。本調査はパソコン(以後、PC)およびスマートデバイス(以後、SD)利用者を対象に2005年から毎年行っており、今回で16回目となります。その内容は、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識などについてで、アンケートを実施・集計したものです。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。図表データは別紙をご参照ください。

内容

1. 調査概要

調査方法  ウェブアンケート 
調査対象  13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者 
調査期間  ①情報セキュリティの倫理に対する意識調査:2017年9月21日~9月27日
②情報セキュリティの脅威に対する意識調査:2017年9月28日~10月4日 
有効回答数  パソコン:5,000人、スマートデバイス:5,000人

2. 調査結果のポイント

(1) 悪意ある投稿経験者の投稿後の心理で、最も多いのは、「気が済んだ、すっとした」で35.6%、前年比(*1)4.3%増でした。特に10代は45.5%、20代は40.5%と他世代より高い傾向が見られました(別紙図1)。
 なお、悪意ある投稿の割合は、投稿経験者のうち、22.6%(*2)で、投稿理由では、「人の投稿やコメントを見て不快になったから」5.7%増、「いらいらしたから」6.6%増(別紙図2)でした。
(2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 SD:P123~125参照)

(2) 恋人など相手が非常に近しい間柄であれば、「自身の性的な姿を撮影した写真や動画」をSNSで共有しても構わないと考えるSD利用者は7.4%、PC利用者で5.3%(本年初調査、別紙図3)。
 ネットを介したデータ(写真・動画)のやりとりは、リベンジポルノ等のリスクの可能性があります。一度でも流出してしまうと、完全に回収、消去するのは不可能です。安易なデータの提供は避け、原則、ネットを介したプライベートな写真・動画のやり取りは行わないのが賢明です。
(2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 PC:P99、SD:P177参照)

(3) 一方、「SNSで自身の性的な写真や動画を撮影して投稿した」ことを問題があると認識している回答割合は1割程度増加
 PC利用者で12.4%増の57.5%、SD利用者で10.5%増の57.6%となり、モラル意識の向上がみられましたが半数程度に留まっています(別紙図4)。
(2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査 PC:P92、SD:P168参照)

(4) PCの習熟レベルが最も低い層(レベル1)で、著しく低いセキュリティ対策の実施率。Windows Update等のセキュリティパッチ更新実施率は21.1%
 そのほか「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」(22.9%)、「よく知らないウェブサイトではファイル(ソフトウェア)をダウンロードしない」(19.6%)でした。基本的なセキュリティ対策において、習熟レベルが最も高い層(レベル4)との間で実施率に大差が見られました(別紙図5)。その差は概ね40%程度ですが、大きいものでは60%に及ぶものもありました。
(2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査 PC:P73参照)

(5) 公衆無線LANの利用(*3)率は5.0%増加し、36.5%に(別紙図6)
 2014年以降、利用者は年々増加を続けており、2020年の東京オリンピック開催に向けた公衆無線LANの普及に伴い、更に増加していくものと推測されます。公衆無線LANは不特定多数が同じネットワークを利用するため、漏洩・窃取されると困る情報のやりとりは控えるのが賢明です。
(2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査 SD:P115参照)

脚注

(*1) 本プレスリリースで記載する増減の割合(%)はすべて前年比です。
(*2) アンケート対象5,000名のうち、投稿経験のある割合は2,751名(P123)、そのうち悪意ある投稿経験者は623名(P124)
(*3) 対象はスマートデバイス利用者

プレスリリースのダウンロード

調査報告書のダウンロード

「2017年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」報告書

「2017年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書

お問い合わせ

IPA 技術本部 セキュリティセンター 田村(滋)
TEL:03-5978-7530 FAX:03-5978-7514

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