一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

  1. Home >
  2. 最新情報 >
  3. アクティビティ >
  4. 官公庁・団体情報 >
  5. 「事業承継補助金」の概要を公表します(5月8日公募開始予定)

「事業承継補助金」の概要を公表します(5月8日公募開始予定)

2017.05.10

省庁・団体名

経済産業省

概要

 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
5月8日(月)の公募開始を予定しておりますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。
※「創業補助金」についても同時に募集を行います。

内容

1.「事業承継補助金」の概要

 「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

補助率  2/3 
補助上限  経営革新を行う場合 200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合500万円

 補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

1.地域への貢献

 他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。

2.事業承継

 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。

3.新しい取組

  1. 経営革新等
    ※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
    ※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等
  2. 事業転換
    ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

2.留意点

 応募に当たっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

  1. 地域に貢献する中小企業であること
  2. 経営革新等の独創性など
  3. 事業期間中に継続的な支援を行うこと

※確認書のフォーマットも公募開始後、ウェブサイトに掲載します。

担当

中小企業庁事業環境部財務課長 吉村
担当者:成田、伊藤、高橋
電話:03-3501-5803(直通)

公表日

平成29年5月1日(月)

関連資料

詳細