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電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
~国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破~

2017.04.26

省庁・団体名

経済産業省

概要

 経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。
 今般、その結果を取りまとめました。

内容

1.調査結果概要

1.国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)

 平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円(前年比1.2%増)に、広義※1BtoB-ECは291兆円(前年比1.3%増)に拡大しています。また、EC化率※2は、BtoC-ECで5.43%(前年比0.68ポイント増)、狭義BtoB-ECで19.8%(前年比0.6ポイント増)、広義BtoB-ECで28.3%(前年比1.0ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

2.国内電子商取引市場規模(CtoC)

 近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円(うち、CtoC部分3,458億円)、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。

3.日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

 平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2.4千億円(前年比7.5%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円(前年比15.2%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円(前年比32.6%増)となりました。

2.電子商取引に関する市場調査について

 本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で19回目となります。

 今回の調査では、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、実態調査を実施しました。

※1本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。

1.狭義電子商取引(狭義EC)

 インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

2.広義電子商取引(広義EC)

 コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
※2本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

※本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。

担当

経済産業政策局 知的財産政策室長 諸永
担当者:後藤、峰村
電話:03-3501-1511(内線 2631~3)
03-3501-3752(直通)
03-3501-3580(FAX)

公表日

平成29年4月24日(月)

関連資料

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