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「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します!
~IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価~

2016.12.21

省庁・団体名

経済産業省

概要

経済産業省は、昨年度に引き続き、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します。
第3回目となる今回は、IT活用で新たなビジネスや価値を創出する取組を重点評価するとともに、銘柄に準ずる企業として、総合評価上位10%程度の企業も選定・公表します。また、攻めのIT経営を目指し、特定のテーマにおいて先進的な取組を実施する企業を「注目企業」として選出し、その取組を紹介します。
これに先立ち、攻めのIT経営調査2017(回答期間:1月5日~2月10日)を実施しますので、是非御回答ください(今回から原則、回答企業の会社名を公表)。
また、1月23日に、東京証券取引所において「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法等に関する説明会を開催しますので、あわせて御参加ください。

内容

1.攻めのIT経営銘柄とは

ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的とした「守り」のIT投資にとどまることなく、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」のIT投資を行っていくことが重要です。

経済産業省は、こうした背景のもと、東京証券取引所と共同で、上場会社の中から特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介することを通じて、企業の「攻め」のIT投資を促進し、各社の取組を加速させていくことを目指しています。

2.今回のポイント

(1) 評価方法
日本再興戦略2016では、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどを活用することで「第4次産業革命」を実現し、新たな有望市場を創出することを目指しています。この観点から、これまでにない新たなビジネスや価値を創出するIT活用を、より重点的に評価します。
また、これまで、ROEが8%又は業種平均以上であることをスクリーニング条件としてきましたが、今回から原則加点方式とし、ROEがマイナスの企業のみ選定対象外とします。

(2) 「攻めのIT経営銘柄」の裾野拡大に向けた新たな取組
今回は、とりわけ企業の将来的な成長を期待する観点から、銘柄に準ずる企業として、総合評価上位10%に入る企業を業種ごとに選定します(各業種上限1~2社。)。また、「攻めのIT経営」を推進していく上で重要なテーマにおいて、先進的な取組を行っている企業を「注目企業」として選出し、その取組を紹介します。

さらに、攻めのIT経営に積極的な企業を広く公表する観点から、原則、御回答いただいた企業の会社名を公表します(非公表の希望があれば公表しません。)。

3.攻めのIT経営調査2017(攻めのIT経営に関するアンケート調査2017)の実施

経済産業省では、企業の「攻めのIT経営」に関する取組や成果の実態を把握するため、選定対象となる東京証券取引所の上場会社全社に対するアンケート調査を実施します。本調査の結果は、「攻めのIT経営銘柄2017」などの選定材料とするほか、御回答いただいた企業全社にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。このため、調査票に未記入の項目があっても、是非御提出ください。

なお、調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。入力のためのID、パスワードを含む御案内は、各社のIR担当宛に1月5日発送予定です。調査の回答期間は、平成29年1月6日~平成29年2月10日(18:00厳守)となっています。

調査に関する詳細は、経済産業省HP(12/21更新予定)を御覧いただくか、業務委託先:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)までお問い合わせください。

(平成28年12月21日更新予定)
【本調査に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「攻めのIT経営」事務局担当
(03-3249-4101)

4.「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法等に関する説明会の開催

「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法や評価のポイント、攻めのIT経営に関するアンケート調査2017の回答方法等に関する説明会を以下のとおり開催します。
日時:平成29年1月23日(月)13:30~15:00 (13:00受付開始)
場所:東京証券取引所2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)
主なプログラム(予定) ※プログラム内容・時間は変更になる場合があります。

参加費:無料
申込方法:(東証HP)

担当

商務情報政策局 情報処理振興課

公表日

平成28年12月20日(火)

発表資料

関連リンク

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