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  5. 雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました

雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました

2016.12.13

省庁・団体名

厚生労働省

概要

「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、平成28年4月1日に施行されました。

内容

改正のポイント

  1. 雇用の分野での障害者差別の禁止
    障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いが禁止されています。
  2. 雇用の分野での合理的配慮の提供義務
    障害者に対する合理的配慮の提供が義務付けられています。
  3. 相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助
    障害者からの相談に対応する体制の整備が義務付けられています。
    障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

対象となる事業主の範囲は、

事業所の規模・業種に関わらず、すべての事業主が対象となります。

対象となる障害者は、

1 雇用の分野での障害者差別の禁止

募集・採用、賃金、配置、昇進、教育訓練などの雇用に関するあらゆる局面で、

は障害者であることを理由とする差別に該当し、禁止されています。

募集・採用時の差別の例

採用後の差別の例

禁止される差別に該当しない場合

2 雇用の分野での合理的配慮の提供義務

合理的配慮とは、

障害の種類によっては、見た目だけではどのような支障があり、どのような配慮が必要なのかわからない場合があります。また、障害部位・等級が同じ場合であっても、障害者一人ひとりの状態や職場環境などによって、求められる配慮は異なり、多様で個別性が高いものである点に留意が必要です。
具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。

募集・採用時の合理的配慮のための手順

障害者から事業主に対して、支障となっている事情や必要な配慮を申し出ていただきます。申し出を受けた場合は、どのような合理的配慮を提供するかを当該障害者と事業主の間でよく話し合っていただくことが必要です。

採用後の合理的配慮のための手順

  1. 配慮を必要としている障害者の把握・確認
    労働者本人からの申し出の有無に関わらず、事業主から障害者に対して、職場で支障となっている事情の有無を確認してください。全従業員への一斉メール送信、書類の配付、社内報等の画一的な手段により、合理的配慮の提供の申し出を呼びかけることが基本となります。
  2. 必要な配慮に関する話合い
    障害者本人から、障害の状況や職場で支障となっている事項、配慮事項への意向を確認することが必要です。障害者本人の意向が十分に確認できない等の場合は、障害者の家族や支援機関の担当者等から、支障となっている事項やその対処方法についての意見を聞くことも有効です。
  3. 合理的配慮の確定
    障害者の意向を十分に尊重しつつ、提供する合理的配慮を決め、障害者本人に伝えます。その際、障害者が希望する措置が過重な負担(※ P4)であり、より提供しやすい措置を講じることとした場合は、その理由を障害者本人に説明いただく必要があります。
  4. 職場内での意識啓発・説明
    障害者が職場に適応し、有する能力を十分に発揮できるよう、一緒に働く上司や同僚に、障害の特性と配慮事項を理解してもらえるように職場内での意識啓発が必要です。
    なお、説明に当たっては、障害者本人の意向を踏まえ、説明内容や説明する対象者の範囲等について、障害者本人と十分に打ち合わせしておくことが肝要です。

必要な配慮について話し合う際の参考例

どのような配慮が必要か話し合うに当たっては、障害特性や状況等を踏まえ、例えば次のような観点から進めることができます。

参考例

合理的配慮の具体例

募集・採用時の合理的配慮の例

採用後の合理的配慮の例

事業主が障害のある労働者に合理的配慮を提供する際に、参考となる事例を紹介しております。

過重な負担

合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主に講じていただくものであり、合理的配慮の提供義務については、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は除くこととしています。
 過重な負担は、以下の6つの要素を総合的に勘案し、個別に判断します。

  1. 事業活動への影響の程度
  2. 実現困難度
  3. 費用負担の程度
  4. 企業の規模
  5. 企業の財務状況
  6. 公的支援の有無

3 相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助

相談体制の整備

事業主は、障害者からの相談に適切に対応するために、相談窓口の設置などの相談体制の整備が義務づけられています。

相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置

苦情の処理

事業主は、障害者に対する差別禁止や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

紛争解決の援助制度

障害のある労働者と事業主の話合いによる自主的な解決が難しい場合における紛争解決を援助する仕組みが整備されています。お困りの際は、都道府県労働局職業安定部にご相談ください。

  1. 都道府県労働局長による助言、指導または勧告
  2. 第三者による調停制度                                                                                                       

担当

厚生労働省職業安定部雇用開発部障害雇用対策課

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